当事務所は、会計・税務・労務・社会保険業務を通じ個人情報及び特定個人情報（以下、「個人情報等」という）を取り扱っております。当事務所では個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、所長、職員、その他の従業者（以下「従業者」という）に周知し、徹底を図ります。

１．個人情報等の適正な取得、利用、提供

　当事務所は事業の内容および規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、あらかじめご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用および提供は、個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

２．利用目的

(1) 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。

①お客様の従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務

　③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談

　④業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成

⑤上記③及び④に付随して行う事務

⑥経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務

⑦当事務所が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスの

ご提供（保険代理店としての業務）

　⑧お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示

　⑨お客様からのお問合せ・ご質問への回答

⑩サービスに関する連絡及び通知

⑪当事務所からの情報提供（広告を含む）

⑫お客様のご意見やご感想の回答のお願い

⑬採用及び社員の労務管理

(2) 特定個人情報の利用目的

　　当事務所は、特定個人情報を上記(1)①から⑤までの利用目的の範囲内で取り扱います。

(3) 個人情報等の取得

　　当事務所は、個人情報等を取得する場合、その利用目的、当事務所の窓口等をご本人に通

　知したうえで、お客様、取引先及び従業者（以下、「個人情報等の提供者」という）との合

　意に基づく方法で取得いたします。

（4）保有個人データ

　（1）に示す個人情報のうち、受託した業務により取得した個人情報以外については保有個人データとして、当事務所に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、および第三者提供に関する記録（以下「第三者提供記録」という）の開示のご請求をおこなうことができます。

３．個人情報等の管理について

(1) 個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する予防及び是正
当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、合理的な技術的・物理的施策によって、不正アクセス、紛失、破壊、漏洩及び改ざんなどの防止及び是正に努めます。

(2) 当事務所は、当事務所の従業者に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

また、個人情報等の管理責任者を置き、特に、特定個人情報を取り扱う場合には、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を置き、適切な管理と従業者に対する定期的な研修を行います。

(3) 当事務所は、個人情報等の取扱いについて、ご本人の同意を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(4) 当事務所は、ご提供いただいた個人情報について、あらかじめご本人の同意がない限り、利用目的の範囲を超えて取扱いはいたしません。また、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

　なお、特定個人情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。

　①法令に基づく場合

　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得る

ことが困難であるとき

　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、

ご本人の同意を得ることが困難であるとき

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する

ことに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務

の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　⑤業務の全部または一部を委託する場合

　⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

(5) 当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（「匿名加工情報」）及びその加工方法等に関する情報（「加工方法等情報」）を適正に取り扱います。

①当事務所の作成した匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」は、別記１に掲げるとおりです。

②当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」は、別記２に掲げるとおりです。

③なお、当事務所は、別記１に掲げる作成及び別記２に掲げる提供を、継続的に行います。

(6) 当事務所は、生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供（保険代理店としての業務）のため、松坂税理士・社労士事務所と幸せな経営サポート株式会社の間でお客様の個人情報を共同利用いたします。

①共同して利用する個人情報の項目：お客様の氏名・住所・連絡先、保険契約内容、その他利用目的の達成のために必要な個人に関する情報

②共同して利用する個人情報の管理責任：松坂税理士・社労士事務所         

４．個人情報等の取扱に関する法令、国が定める指針、その他ガイドライン等の遵守

　当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、当事務所の従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

　当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを継続して改善します。

６．保有個人データの安全管理のために講じた措置

①基本方針の策定

当事務所では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。

③組織的安全管理措置

個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。

また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。

④人的安全管理措置

従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。

また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。

⑤物理的安全管理措置

事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。

また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。

⑥技術的安全管理措置

個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。

7．個人情報等のご確認・訂正・削除について

個人情報等の提供者が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所が個人情報等の提供者ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

8．個人情報保護方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する苦情、相談への対応

当事務所に対し、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「お問い合わせ先」までご連絡ください。また、個人情報保護方針に関するお問い合わせについてもこちらにて承ります。

9．保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続

当事務所は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止、および第三者提供記録の開示のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、下記の「お問い合わせ先」にご連絡ください。個人情報お問合せ申請書をお送りいたします。ただし、ご請求いただいた保有個人データ等につき、法令等の規定により開示等ができない場合や当事務所の保管期間を過ぎた場合については、お客様の保有個人データ等の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

【ご送付いただくもの】

（１）「個人情報お問い合せ申請書」

所定の用紙に以下の事項をご記入のうえ、弊社までご送付ください。

①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印

②請求日

③開示等をお求めになる個人情報を特定するための情報

（２）ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

＜ご本人様の場合＞

・           運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードのいずれか１つの写し

＜代理人の方の場合＞

・           代理人である事を示す委任状

・           委任状に押印された代理人本人の印鑑証明書

・           代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードのいずれか1つ）の写し

（３）手数料：1,000円（利用目的の通知または開示の場合のみ）

※           代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。

・           未成年者または成年被後見人の法定代理人

・           開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

当事務所では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。なお、開示のご請求の場合、当該保有個人データの開示は、電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法で対応いたします。郵送で回答する場合、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

10．お問合せ先

　当事務所は、個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

　事務所所在地　　東京都港区芝5丁目13番14号

　電話番号　　　　03-3456-1100

メールアドレス　info@happy-matsuzaka.com

　個人情報保護管理者　松坂聡

【別記１】

(1) ＴＫＣ全国会が『月額役員報酬・役員退職金』(注1)を編集するにあたり必要となる以下のデータ

役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

(2) ＴＫＣ全国会が『中小企業の賃金指標』(注2)を編集するにあたり必要となる以下のデータ

　性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

(3) ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』(注3)を編集するにあたり必要となる以下のデータ

役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

(4) ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』(注4)を編集するにあたり必要となる以下のデータ

職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年棒

(注1)『月額役員報酬・役員退職金』は、ＴＫＣ全国会に所属する会員（以下、「ＴＫＣ会員」という）の関与先の役員の月額報酬及び退職金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注2)『中小企業の賃金指標』は、ＴＫＣ会員の関与先における、社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたって、ＴＫＣ会員が支援する際の貴重な資料として利用されています。

(注3)『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』は、ＴＫＣ会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

(注4)『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、ＴＫＣ会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年俸を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の貴重な資料として利用されています。

【別記２】

(1) 「ＴＫＣ全国会」（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

　　別記１のとおりです。

②匿名加工情報の提供の方法

1)別記１(1)、(2)、(3)のデータ

「株式会社ＴＫＣ」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、

別記１の項目のデータを送信します。

2)別記１(3)、(4)のデータ

書面又はその書面のＦＡＸで提供します。

(2) お客様へ提供するもの

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

　　『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる次の項目です。

　役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、１年当たり退職金、弔慰金支給額

　②匿名加工情報の提供の方法

ＰＤＦファイル又は書面等で提供します。

制定日：平成30年7月1日

改定日：令和4年5月18日

松坂税理士・社労士事務所／幸せな経営サポート株式会社

代表取締役　松坂聡